天上大風

日々感じたことを書いています。

Ｎｏｒｄｌｙｓ　ｓｅｔ　ｆｒａ　Ｓａｌｔｕｍ

デンマークのユラン（ジェットランド）半島のSaltumで見えたオーロラ（nordlys）とのこと。北海道よりも緯度が高いために、北海道でも見えていた赤身がかった部分のみならず下部には緑色の光も見える。　デンマーク語でオーロラはnordlysというが意味は「北の光=northernｌightt」です。

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2023年12月06日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

11/5付のニュースに好ましい経済対策として、「消費税の減税」と答えた割合が41％と出た。

JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。

この調査からわかることは、財務省という財務真理教の信者たちが、間違った経済政策を行ってきたことを国民の大半が理解しているということだ。財務省という経済音痴が行う出鱈目な経済政策が日本を没落へと向かわせていることに国民は気づいている。

国民の不安が高まったいま、財務省は岸田をスケープゴートとすることにより国民の不満を岸田へ逸らして自分たちの存続を計ろうとしている。岸田の発言は財務省関係者およびマスコミの財務真理教に洗脳されたスピーカーによって否定されている。

アルゼンチン次期大統領は「省庁も全部廃止する」などの主張をしている。岸田が財務省から辞任に追い込まれる前に「財務省廃止」を唱えるぐらいの胆力がある人間であったならば財務省から辞任に追い込まれることもなかっただろうにと思う。

2023年11月27日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

岸田という政治家

岸田は財務省に唆されて次々と増税案を言うが、それが国民の怒りを買っていることに未だ気づいていないようだ。言い換えると、財務省に政治家としての命を消されるということに未だ気づいていないということである。どこまで間抜けなのだろう。

岸田に政治家としての誇りが少しでもあるならば、日本を不景気のどん底に落としてきた財務省に一泡食わせれば良い。だが、そのような勇気を岸田が持っているとは思えない。世間に増税くそめがねとしてのみ記憶され政界から消されることを待っているだけの政治家にしか見えない。

どうせ財務省に殺されるのであれば、財務省役人が怒り狂うような政策を行って辞めればよいのにと思う。財務省が怒り狂う政策とは国民が歓喜する正しい政策だ。日本に希望を与える政策だ。まずは食品の消費税を0％にすべきである。財務省役人は怒り狂うだろうが国民は歓喜し、「岸田首相よくやった」との声が日本中に響き渡るはずだ。政治家ならばその声を聞くことこそ何にも代えがたい喜びのはずだが、岸田は財務省に殺されることを座して待つことを選ぶのだろう。

2023年11月09日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

物価を下げろ

実質賃金が昨年同月よりも低くなったいる期間が1年以上続いている。岸田は、賃上げを期待してこの事態を乗り切るつもりらしいが、対策を企業の経営者に任しているだけである。他人任せで、自らは何もしないというのが政府の姿勢である。

岸田はいうだろう。「ちゃんと対策している。ガソリン代高騰には補助金を出してガソリン代を安くしています」と。補助金とは国民から徴収した金を、石油輸入業者に渡すことである。国民の金を企業に渡すことが補助金の仕組みである。車に乗らない国民からも税金は徴収する。それを大企業に渡すという不公正さが実質賃金をますます減らし続けることになる。

ガソリン代高騰の一番大きな要因は円安である。数年前まで1ドル110円であった円は今や1ドル150円である。数年前まで110円で買えた同じ量のガソリンを今は150円出さないと買えなくなってしまった。ガソリン代だけでなく、日本は海外にほぼすべてのエネルギーを依存しているため、ほぼ全てのエネルギーを安い円で輸入しなければならない。これが物価高騰の一番の原因である。だが自公政府は円安は放置したままで一切手を打たない。その代わりに、車に乗らない国民を含めすべての国民から税を徴収し補助金名目で大企業に渡す。肝腎要なことはやらず余計なことしかしない。

物価を下げさえすれば補助金も出す必要はない。ところが自公政府は何もやらない。悪手で乗り切ろうとするだけである。このような政府は必要ですか？

2023年11月07日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

消費税減税以外の経済対策は無い

首相は、「所得税などを来年度に限って1人あたり年4万円減税」すると言っているが、そのような政策では消費の伸びに繋がらない。GDPの6割の消費を伸ばすには消費税減税以外の策は無い。消費税開始以来日本は沈没へ向かう30年間であった。政府は消費税増税目的を福祉のためと説明してきたが、税金の収支を見ると、消費税は法人税減税分の補填として使われてきている。法人税の割合を30年前と同じにすれば、消費税0％は可能である。消費税が0％になれば約30兆円の経済対策になり減税分の30兆円は消費に直行する。所得税減税では消費向上にそれほど期待できない。

自公政府というのは日本経済復興に一番肝心な消費税減税を行わず、企業に金を出す補助金配布などの施策を中心に行っている。選挙対策であろう。自公がこのような政策を続ける限りは、日本のGDPは下がるだけである。世界中がそれぞれの国のGDPを何倍も上げてきたこの30年間、日本は消費税導入によりGDPは伸びなった。そのためドイツにGDPで抜かれた。一人当たりのGDPでいうと、香港、韓国、台湾に抜かれた。東アジアでは下から二番目となった。シンガポールは日本の1.5倍ほどの一人当たりのGDPである。30年前は実質世界一であったのにこのざまだ。国民のエンゲル係数が40年ぶり高水準であることからも、消費税導入以降30年間の自公の出鱈目な経済運営はわかる。なにが「経済、経済、経済」だ。政府の消費税によって日本は潰されようとしているでないか。

この惨状なのに、自公からは消費税減税の声は一切上がってこない。裏に財務省がいるからだろう。財務省を説得して消費税減税を認めさせる政治家が自公には一人もいないことを示している。ここまで無能であれば政府を運用する資格はない。

2023年10月25日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント (0)件

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