日々感じたことを書いています。

仲良きことは怪しき哉

仲の良い会社の話を二つ?郵政西川は、メリルリンチ日本証券をアドバイザーとして雇い月に1000万円も払っていたとう。そのメリルリンチとオリックスとの関係だが、国民新党下地議員の発言によれば、「オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、メリルリンチ日本証券の100%子会社」だそうだ。オリックスとメリルリンチはとても仲が良さそう。?只のような値段でかんぽの宿を手にいれていたのは、オリックスばかりでない。もっとも、オリックスはアルカイダの友達の友達のせいで失敗しそうだ。鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め1万円で購入し半年後に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売していた会社はレッドスロープという幽霊会社であった。そのレッドスロープは、業者の情報によると、代表者は田島安希彦氏らしい。その、田島安希彦氏は、リーテックの米子会社の社長をやっているということだ。リーテックの社長は平松克敏氏という方だ。そのリーテックだが、沖縄の北谷(ちゃたん)町の進める「フィッシャリーナ整備事業」をオリックス不動産に売ったという記事がある。また、その記事には、『リーテックやオリックス不動産は、町の公募で事業予定者に決まった企業グループ「チャタン・ブルー・リゾート」の構成企業』とある。レッドスロープ、リーテック、オリックス、これまた仲が良さそうだ。

スウェーデンとデンマークの脱原発方針

1970年代後半、「チャイナ・シンドローム」という原子炉の事故を取り扱った映画があった。映画を見た人は、映画の中での作り話だと思ってみていた。だが、1979年にチャイナ・シンドロームそっくりのスリーマイル島の事故が起きた。幸いにも、大きな被害は出なかったが、仮に事故が長引いていれば後のチェルノブイリと同じような事故になっただろうといわれている。この事故を受けて北欧諸国を中心にして脱原発の国民投票が行われた。スウェーデンとデンマークの間には海峡があるものの、その距離は近い。そして海峡をはさんだところにもスウェーデンの原子炉はある。そのため、1980年に行われたスウェーデンの国民投票の行方は、デンマークにとっても重要な関心事であった。スウェーデンが脱原発を採択した。その結果にデンマーク国民も安心した。それから30年近くが経った。今日、「スウェーデン、脱原発政策を転換」とのニュースがあった。見出しには「転換」と既成事実のごとく書いてあるが、本文を見ると、「スウェーデン政府は3月に新しいエネルギー政策に関する法案を提出し、議会の承認が得られれば、正式に政策を転換する」とあるので本決まりではない。スウェーデンでの情勢はわからないのだが、昨今の地球温暖化から考えると、新規原発建設の方へ向かうのではないかと思われる。スウェーデンでの発電供給内訳を見ると、約半分が水力と風力によるもので、残りの半分が原子力発電による。発電に関しては化石燃料への依存性が極めて低い。このように、発電において半分以上が再生可能エネルギーであるのだが、残りの大半は原発による。この原発に寿命がきて廃炉が進むとエネルギーを賄えないと判断したのであろう。隣の国であるデンマークにおいては原子炉は一基もない。スウェーデンやノルウェーと異なり国土が平らなために、水力発電は存在しない。そのため、発電における再生可能エネルギーの依存性は28%と低い。だが、その半分以上は風力による。国土の特徴と、原発を作らないとの国の方針のため風力発電へ力を入れざるを得ない状況にある。原発が完成するまでには建設が長期間を要する。そして、4、50年後には実質的に原発で使えるウランは消費尽くされている可能性が高い。その後には、自然エネルギーを使うしかない。50年後を考えるときに、新しい原発を作るよりも、風力発電へ力を注ぐ方が正しい方向だとなっているのではないかと思う。

かんぽの宿売却の指示を誰がしたか

オリックスが、2400億円の資金を費やした「かんぽの宿」とう70箇所を、わずか109億円で取得するというむちゃくちゃな話だが、誰が指示したかが明らかにされた。

郵政改革は郵政私有化か

日本郵政公社は民有化されたが、公社時代に建てられた「かんぽの宿」は郵便貯金や簡易保険に加入していた国民のためのものであり、郵政西川の個人財産でもなければ、オリックス宮内の財産でもない。郵政私有化は国民への背任である。郵政がオリックスに109億円で売るというかんぽの宿など70箇所の価格は不当である。109億円という価格は、郵政自身が売却額を民営化時に検討しているのだが、その評価のわずか3分の1に過ぎない(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-01/2009020115_01_0.html)。70箇所のうちのひとつである「ラフレさいたま」(さいたま市)だけで150億円ほどの価値があるという。オリックス以外にも、かんぽの宿は異常な低価格で売られてきた。ひとつは1万円で売られたのが、すぐに6000万円で転売されていた。その1万円で買った会社に関する報道がある。『日本郵政から「かんぽの宿」をたった1万円で買い叩き、6000倍で転売してボロ儲けをしていた不動産業者は、ユーレイ会社だった。東京・赤坂にあるから「レッドスロープ」と名づけたこの会社は人の出入りもまるでなし(http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21810)』。うしろめたいことをやっているからユーレイ会社を設立して、不当な取引を行ったということだ。ユーレイ会社の裏の経営者と、郵政との出来レースを疑わせる事件であり、郵政の背任事件と思われる。1万円で売った宿は他に、指宿にもある。1万円でもむちゃくちゃだが、もっとむちゃな価格もある。なんと1000円だという。ぼくでも買えるのだが、『178施設の中には、1,000円で売却されたものもあった。1,000円で売却されたのは、山形・鶴岡市の旧郵便局の社宅など全国7カ所の物件で、東急リバブルに売却されたという(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00148784.html)』。東北の土地の価格がいくら安いとはいえ、社宅の用地であるからある程度の広さもあるはずで、1000円という価格はありえない。1000円で買った土地を東急リバブル(利バブルと変換しそうになったが、あながち間違いではない)も転売している。『07年3月に旧日本郵政公社が一括売却した不動産のうち、旧沖縄東風平(こちんだ)レクセンター(沖縄県八重瀬町)を評価額1000円で取得した東急リバブルが、那覇市の学校法人に4800万円で転売していたことが4日分かった(http://mainichi.jp/select/today/news/20090205k0000m040127000c.html)』とある。これまた、東急リバブルと郵政との出来レースを疑わせ、背任事件以外のなにものでもなかろう。これらの事件を見ると、郵政改革とは郵政私有化であることがわかる。その郵政改革を進めた小泉の相談役がオリックス宮内だというのであるから、小泉や竹中が行った郵政改革の意図が何であったのかが国民の前に明らかになったことだろう。

オリックスのCDS

この経済危機で難しい経済用語が次々と出てくる。しかし、知らないと日本の将来もわからないので、Wikipediaなどで調べる。経済など勉強したことがないので、知らないことだらけなので、新しい言葉が出るたびに調べて、いろいろと自分で考えなくてはいけない。なにしろ最近は、マスコミの言うことに信用がおけない。たとえば、日曜日の朝に放送されている某テレビ番組のスポンサーを見ると、筋の悪い企業のオンパレードである。その番組は、自称ジャーナリストが牛耳っているが、番組でスポンサーの悪口は言うはずもない。そのような番組を見れば見るほど、世界の実態から遠ざかるように番組は構成されている。そのようなマスコミが日本を牛耳っている。話は経済用語に戻るが、CDSといわれるものがある。Wikipediaによると、クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap) とは、クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。とういことらしいが、これでは、よくわからない。定義をきちんとすると、わからなくなる。自分流の理解を、好い加減に書くと、次のような説明になるのではないかと思う。銀行を例にとる。
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