日々感じたことを書いています。

ウクライナのインフルエンザ

恐怖というものは、恐怖の真っ只中にいるよりも、恐怖が襲ってくるかもしれないと思い待っている不安な状況の方がたちが悪い。そのために、不安の中で待っているときに、恐怖が実際にやってきたとの噂があると、つい信じてしまいがちになる。

インフルエンザだが、日本では、既に患者数が1000万にを突破した。一部の地域では流行のピークを過ぎている。東京でピークを迎えた後は、日本全体での週単位の患者数のピークは超えることだろう。だが、これだけ蔓延すると、その感染力の強さから、新型が悪性に変異したときの怖さというものを感じてしまう。

そのような不安からだろうが、一部で、ウクライナでH1N1が変異したとの噂が出ているようだ。元になるソースは、WHOの
On Wednesday, 4 November 2009, five members of the WHO mission in Ukraine arrived in Lviv, in the western part of the country. Lviv is one of the most affected regions, with more than 100 000 people reportedly sick with influenza-like illness.

11月4日、ウクライナWHOの5人のメンバーがウクライナ西部のLvivに到着した。そこでは、報道によると10万人以上の人がインフルエンザのような病気になっている。

の記事のようだ。記事中の「インフルエンザのような」という言葉から、病名が特定されていないことがわかる。だが、これは新型インフルエンザが変異したことを意味しない。あくまでも特定がされていなかっただけのことだ。

その後、WHOの検査が行われ、その記事を読むと、病名はH1N1と特定され遺伝子には変異はないようだ。
7 November 2009 -- Preliminary tests reveal no significant changes in the pandemic (H1N1) 2009 virus based on investigations of samples taken from patients in Ukraine. Analyses are being performed by two WHO influenza collaborating centres as part of the global influenza surveillance network.

2009年11月7日 予備テストの結果で分かったことだが、ウクライナの患者から取ったサンプルの検査に基づきパンデミック(H1N1)009ウィルスに優位な変化はなかった。解析は、全世界インフルエンザ監視ネットワークの役をもつ2つのWHOインフルエンザ協力センターで行われている。

従って、11月4日付けのWHO記事をソースとするものの、誤った推測を混ぜた事実に基づかない話は信じなくて良い。

新型インフルエンザ警報

新型インフルエンザは、このまま推移すると、今月下旬あたりに流行のピークを迎え、1週間の患者数は300万人に達する。1年ほど前のことだったか、世界中のタミフルの数割を日本が溜め込んでいて世界の笑いものになっているという話があったが、今となっては溜め込んでいるのが正しかったと思えてくる。それほど酷い流行だ。周りでも、罹ったという話を頻繁に聞く。

この時期に高熱が出れば、新型インフルエンザに決まっている。普通の風邪かもなど考えずに、躊躇せずお医者さんにかかってほしい。普通の風邪ならば頑張れば何とかなるかもしれないが、何しろ新型インフルエンザだから、タミフルが必要だ。

新型インフルエンザの流行のパターンが、とても興味深い。一医療機関の患者数が、11月1日までの1週間で33人に達したが、沖縄や北海道では既にそのピークである60人を過ぎた。沖縄の流行は早く、そのとき60人であったが、北海道でも60人という同じ数字だ。それから考えると、このまま推移して行くと東京でも60人となる。その辺りが全国平均のピークとなるだろう。

流行は日本だけでなく、韓国でもそうだし、世界中でそうだ。日本の蔓延するインフルエンザから逃れて外国に行ったとしても、そこもインフルエンザが流行している。

新型インフルエンザには罹りたくないが、罹らないと免疫も出来ないだろう。ワクチンを打ってもらえる権利を得るのは流行が終わったずっと後のいつのことか不明だ。新型インフルエンザに罹ったものの、軽い症状で済んだ人は、免疫が出来たという意味ではラッキーかもしれないとさえ思われる。

やはり、流行の前に十分なワクチンを用意しなかった厚労省の不手際が一番罪が重いのではないか。

人工呼吸器の用意を

新インフルエンザでは重症の肺炎を併発して死ぬ人が多い。そのような場合、人工呼吸器が必要になるが、病院では多くの人工呼吸器が用意されているわけではない。

毎週100万人近くがインフルエンザに罹患するような事態を経験したことのない日本において、人工呼吸器は圧倒的に不足している。だが、1台あたり数百万円もする高価なものを、大量に買うことは私立公立病院に関わらず難しい。1台の人工呼吸器があれば、一人の命を救うことができる。稼動し続ければ1台で多くの命を救うことができる。政府の予算で買い、各病院に配置すべきだ。

1台300万円として1万台買うと、300億円になる。大きな額だ。だが、戦闘機(F-22)1機で200億円程度であるから、それと比較すれば大した額ではない。先日の、麻生の2兆円のばら撒きに繰れべれば、遥かに小さな額だ。購入する台数は重症の肺炎になる割合から割り出せば良い。

「日本人の命を守る」政治とは、対空ミサイルを整備するよりも何よりも、命を優先するこのようなお金の使い方だと思う。常に後手後手の鼠男は、また遅すぎる時期になって、テレビカメラ前でパフォーマンスを行うのだろうか。最後のご奉公として、直ちに決定してほしい。政策実施の遅れで国民の命を奪うようなことにならないことを願う。

妊婦の死者が多い

今日は遠くへ出かけ太陽の下を長時間歩いたので疲れで思考力がない。豚フルのまとめと雑感のみ書いておく。

1.1週間(8月17~23日)の患者数の推計は約15万人で、前週より4万人ほど増えた。

新型インフル患者、1週間で15万人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090828-OYT1T00705.htm?from=any

 国立感染症研究所は28日、インフルエンザについて、全国約5000医療機関を対象にした定点調査で、最新の1週間(8月17~23日)の患者数は1万1636人で、1医療機関あたりの患者数が2・47人だったと公表した。

 前週(10~16日)の1医療機関あたりの患者数1・69人に比べ、1・46倍となった。また、この1週間の新たな患者数の推計は約15万人で、前週より4万人ほど増えた。ほとんどのインフルエンザは新型と見られる。

 都道府県別の1医療機関あたりの患者数は、沖縄が最も多く46・31人、次いで埼玉2・94人、神奈川2・85人、福井2・84人、徳島2・84人、大阪2・81人、千葉2・65人、東京2・64人、滋賀2・54人など。流行入りの目安となる1人を超えたのは、北海道、富山県、和歌山県、岡山県、広島県を除く42都府県だった。


2.死者の1割以上にあたる58人が妊婦

新型インフルエンザ:ブラジルの死者、世界最多557人に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090828ddm041040035000c.html
 【メキシコ市・庭田学】AP通信などによると、ブラジル保健省は26日、同国の新型インフルエンザによる死者が22日現在で557人になったと発表した。確認されている統計では、米国の522人(20日現在)を上回り世界最悪になった。死者の1割以上にあたる58人が妊婦だった。ブラジル保健省は、人口比でみると同国の死亡率は世界で7番目だとしている。


3.インフルエンザワクチン

もしもインフルエンザ感染対策の責任者であれば、以下のようなことを考えていたはずだと思う。

①日本では何人分必要か。それだけ生産するには、ワクチン工場の拡充を行うための予算措置をとる
②豚フルのピークはいつと予測されるか。それにまにあわせるためには、ワクチンをいつまでに用意すれば良いかの検討を行っておく
③万能ワクチンの開発を加速させるために予算措置をとる

最近にニュースを見ていると責任者の言動は泥縄だ。すべて後手後手だ。ピークが過ぎてワクチン打っても、その効果は一桁は小さいだろう。ほぼ無意味だ。これで悪性への変異が見つかったら、無策の鼠男はどうするつもりだ。

水際対策による豚フル拡大

豚フルによる国内4人目の死者が出た。何らかの疾患を抱えている方が重症になるケースが多いとのことであったが、その傾向が見られる。同時に、若い人たちの間には脳症も発生して重症化しているケースもあるようだ。

最近の1週間(8月10~16日)だけで、国内に11万人前後の患者数が出たという報道は、日本は豚フルの感染の広がりにおいて世界有数であることを示している。

舛添は最初、水際対策で食い止めると言っていた。だが、発病した人を見つけることができようとも、感染しているが発病していない人を見つけることはできないくらい素人にも明らかであった。

この水際対策的考え方は、その後の対策にも大きな影響を与えた。多くの地方自治体は検査能力の限界から、豚フルの検査を

①アメリカ、メキシコの渡航暦があること
②複数名以上の患者が発生した団体であること

という制限を付けた。①は、水際作戦と同様だ。その後日本ではA型インフルエンザが増え続けていたが、それが新型であるとは、長い間気づかれなかった。それらの多くの場合に、遺伝子検査は行われなかった。なぜならアメリカ、メキシコの渡航暦がない学生を中心に広がっていたからだ。だが、関西の医師が、新型インフルエンザでないかと疑い検査した結果、新型であることが判明した。それをきっかけに、国内で感染が大きく広がっていることが明らかになった。当時は、なぜ関西ばかりに発生するのかとの疑問も起きたが、①と②の方針の下に、他の地域では検査していなかっただけだった。

水際対策を行った舛添のハッスルぶりは人気を得て、現在選挙において自民党の応援演説で忙しいとのことである。この水際対策であるが、下記の報道によると、効果がないとのことである。誰もが思った「感染して発病していない人を見つけることはできない」ということの方が科学的に正しかったということだ。テレビで受けることにしか頭にない舛添の、非論理的で非科学的な水際対策は、害のみ多いテレビ受けするパフォーマンスに過ぎなかった。

①、②に見られる、誤った感染の広がり防止対策も水際対策の延長上にある。水際対策とは、海外からの感染を食い止めれば、広がりを防げる、あるいは遅らすことができるという考えだ。水際対策に固執するまり、真に有効な対策を打つことができなかった。国内での感染の広がりへの考慮に欠けていた。有効な対策としては、第一にやるべきこととして、国内感染がどの地域でいつ発生するかを監視して、状況を把握する必要があった。だが、厚労省は①、②のような方針を採った自治体に指導することはなかった。この要因には、舛添および厚労省自体の水際対策という有効でない考えへの、長すぎる執着があった。


新型インフルエンザ:水際対策に効果ない--オランダ・ユトレヒト大の日本人研究員
http://mainichi.jp/select/science/news/20090825ddm041040052000c.html

 ◇感染者7割が侵入
 新型インフルエンザ発生時に検疫で感染者の侵入を防ぐため、日本で実施された「水際対策」について、「効果はほとんどない」との分析をオランダ・ユトレヒト大の西浦博研究員がまとめた。ウイルスの毒性に応じた柔軟な対応が重要といえそうだ。近く発売される月刊誌「科学」9月号(岩波書店)に発表する。

 分析では感染者が航空機に12時間乗って日本に入国すると想定し、入国検査による感染者の侵入確率や流行発生時期を分析した。

 その結果、潜伏期間は平均1・4日▽全感染者のうち約6割が発病▽簡易診断キットで検出できる感染者は6~7割--などの条件から、感染者の7割以上の侵入を防げないことが分かった。

 また、入国する感染者総数が10~60人と少ない流行初期に、水際対策が国内の流行開始時期に与える影響を推計したところ、開始時期の遅れは半日未満にとどまった。

 日本政府は4月下旬に海外で流行が始まった直後、機内検疫や感染者と同じ機内の近くに乗り合わせた乗客の一時的な停留などを実施した。5月中旬、近畿地方で渡航経験のない高校生の集団感染が確認され、水際対策を中止したが、政府は「国内発生までの時間を稼げた」としている。

 西浦さんは「現在の新型インフルエンザの毒性であれば、現行の水際対策を実施する意味がほとんどない。しかし、毒性が強いインフルエンザが流行するようになった場合は、全入国者を対象とする停留措置や渡航制限を検討する価値がある」と話す。【永山悦子】

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