日本は、原子力発電を発電の主力に置こうとしてきた。そのために、日本は再生可能エネルギーの発展が大きく遅れることになった。中国や米国を始めとする世界の国々は、再生可能エネルギーの拡大に大きな力を注いで日本を遥か彼方へと抜き去ってしまった。再生可能エネルギーは人類にとって、究極のエネルギーであり、これに傾注する以外の道はない。そのような世界の潮流に、逆行してきたのが日本であった。
世界のその流れに取り残されてまで、原子力発電にしがみついてきた理由だが、エネルギー政策の失敗というよりも金に目が眩んだ連中の欲ボケ以外の何物でもない。日本の政財界にとって、原子力を推進することが彼らの利益をもたらすが故に、原子力は推進されてきた。ウランを独占できるのは政府の許可を受けた企業のみである。そのウランを使う原子力を電力の中心になるように持ち込めば、日本の発電から上がる利益を、政府や許可された企業で独占できる。このため、原子力に注ぎこまれた巨額の資金の恩恵を受けることができる者は、原子力を推進する政財官の者たちに限られる。原子力推進によりエネルギー独占が行われてきた。マスコミも原発安全のデマを流すことにより、そのオコボレを受けてきた。乞食のごとく。
その政財官とマスコミが原発を金の成る装置として利用し、不当な恩恵を受け続けることにより、彼らは腐敗していった。原発の安全性の考慮は、彼らの利益を損ねる考え方としか、彼らには捉えられなかった。そのような彼らの利益独占の姿勢が、福島第一の事故を引き起こした。
原発事故後、人の住めない地域は日々拡大を続けている。海の汚染も広がるばかりだ。この国土破壊のすべての責任は、原発を推進した人間たちと、それを容認してきた人間たちにある。日本を破壊した国賊とは、政財官の「政」の部分であれば、自民党だ。それなのに、影の首相仙谷は、その自民党と連立しようと言うのだ。仙谷の裏には財務省などの「官」がいる。連立後には、自民党と一緒に「財」である東電を税金で救うつもりなのであろう。仙谷の狙う自民との連立とは、福島第一の事故でその利益の源を失った政財官の復興のことだ。日本を人の住めない列島に変えた張本人たちが、再び金蔓の復興を謀ろうというが、民主と自民の連立の本質だ。