日々感じたことを書いています。

自民党によるマスコミ恫喝

自民党の荻生田光一が、在京テレビ局に「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を送りつけている。

その「4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと」は先日、安倍がTBSのニュース番組に出て、インタビューで「景気がよくなったとは思わない」という国民の発言を、偏った意見を放映していると切れまくった事件があった、そのことの正当化である。

自民党のいう「偏った意見」というのは、公平性を欠く自民党の偏った見方でしかない。なんの正当性もない主張だ。消費税が3%上がる中で、給与が3%以上あがった企業があるのか? 物が売れなくなっている以上、企業も給与を上げるわけにはいかないので、大半の企業の給与は上がっていない。たとえ、上がっていたとしても、物価の値上げに給与値上げは付いていかないので、相対的に国民の生活は苦しくなっている。したがって、「景気がよくなったとは思わない」というのは安倍のいうような偏った意見ではなく、国民の代表的な意見である。それなのに、そのような代表的な意見を、「偏った意見」と決め付け、自民党は「公正を期すこと」などという脅かしを欠け、当たり前のことを言わせないように、在京テレビ局にかけているのがこの文書の主旨である。選挙前に、一政党に過ぎない半島カルト統一教会自民党が、テレビ局に圧力をかけ、自民党の偏った意見を「公正」と称し、「公正」でない意見を封殺しようとしている。

「2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと」というが、数々の安倍の暴挙を選挙で論争することは、偏った意見となるから、テレビでは報道してはいけないということに違いない。間違いを糺すことが、なぜ公正を欠くことになるのか。間違った考えであるという論争を禁止したいのが、間違った意見しか持たない自民党の主張だ。

安倍というのはヒットラーのような右翼独裁政権を目指しているに違いない。


ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
http://no-border.co.jp/archives/29109/
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