「TPPのISD条項は他の国との条約の中にも含まれていますので特に問題ない」と発言する米国のスパイが最近よくテレビに出ている。スパイのいうことが現実には何の意味もないことは、アメリカが売れ行き米国１位になったトヨタに何をやったか見れば明らかだろう。
訴訟が趣味のアメリカの基地外っぷりを、日本人誰もが目撃したはずだ。他の国との条約にISD条項が入っていたとしても、米国ほどの基地外っぷりはありえない。米国以外の国には、教養や慎みというものがある。他国への尊敬を持つ国もあろう。だが、米国はダメだ。平気で他国を侵略する。この数十年間戦争なしでは生きていけない国であることは明らかだ。米国にとって日本も利益を得るための道具でしかない。「基地外には近づかない」というのは、危険を避ける鉄則だ。
TPPに米国が参加する以上は、参加すれば米国の利益のためにしかISD条項は使用されない。政府が試算したTPP加入により毎年２７００億円の利益の１０倍ほどは、トヨタ訴訟と同様の訴訟で米国に奪われるに違いない。損をするに決まっている
前回、米国がトヨタにいちゃもんをつけた理由だが、トヨタの持つプリウスの技術を盗みたかったからのようだ。だが、トヨタは米国のキチガイっぷりを見越して車のログを取る装置を付けていたので、米国の陰謀がいちゃもんでしかなかったことが明らかとなった。そのため、プリウスの技術を盗みそこねた。
それくらいで諦める悪党ではない。現在、
TPPを利用して、「ハイブリッド車の仕様をすべて見せろと要求している」と「ニュースソース」に書いてある。卑劣な米国のやりそうなことだ。
このようなTPPであるのだが、賛成するのは松下政経塾出身の怪しげな連中と小泉一派という世に知られた売国集団のみであるので、なるほどと合点がいく。
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