日々感じたことを書いています。

厚労省の魂胆

厚労省が、消費税を10%にしないと計画している子育て支援ができなくなるという。待機児童の問題だが、横浜市等を見ていると、地方自治体の知恵により解消している地域もある。厚労省の努力など何もないのだが、3000億円でどのような子育て支援を考えているのか? 単に天下り先の団体を作るために必要な金でないのか?

仮に、万が一国民のために不可欠な3000億円であるというのであれば、きっこさんが言っているように、ODAに回す金が2兆円もあるのだから、ODAを減額し、そこから3000億円を回してもらうのが筋である。日本人の税金をなぜ日本人に必要なことに回すようにしないのかということだ。

どうせ、天下り先の施設を作るために必要な3000億円であろうが、そのような金が必要とも思えないので、消費税を10%に上げる意味などないと思われる。しかも、消費税率をアップすれば税収が増加するというのは、取らぬ狸の皮算用に過ぎないのではないか?今回の、消費税率8%増により、消費が落ち込んだままになっている。消費が快復するはずの7月以降も、落ち込んだままである。一部の高級品が売れても、全体の消費は冷えきったままである。これで、当初予定していた税収増があるはずがない。寧ろ税収減になるのではないか。

国民は、将来の年金も期待できない日本で、物価高のなか増えない給与を使わず貯めるしかないではないか。金が余っているのは、大企業のみだ。大企業は余った金を株主=米国ファンドに渡す。もっと渡せるように、安倍は、法人税を下げる。このアベノミクスの仕組みは、消費税増により国民からむしりとった金を法人税減により海外へ渡すということだ。これが、アベノミクスという日本の富を海外に渡す仕組みだ。

それを推進しようとして、厚労省の役人が、子育だて支援などという言い訳を考えついて、国富流出を絶賛フォロー中である。子宮頸がん予防ワクチンを強制して多くの被害者を出している、腐れ役人の思いつきそうな話だ。

消費税率を8%に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源7000億円に対し、3000億円程度の不足が2015年度に生じることが厚生労働省の試算で14日、判明した。
http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000e010100000c.html
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