日々感じたことを書いています。

自民党を倒す方法

安倍首相は、

「7~9月のGDP(国内総生産)速報によれば、個人消費は1年前に比べ2%以上減少した。来年10月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」

と述べた。その結論は、消費税の10%値上げを延長することではない。GDPを下げた理由は8%へ上げたことである以上、8%を5%の税率に戻すことが結論のはずだ。そうすれば、GDPは上がる。更にいうならば、5%を3%、0%まで下げればGDPはもっと上がり、日本は好景気に突入する。理由は、消費が伸びるからだ。GDPの6割は消費が占める。

安倍は選挙後に与党である自公の議員数が半数を切ると辞めると言ったらしい。衆議院の定数は480なので、半数の自公で240名が判断基準となる。現行は、自民295,孝明31で併せて326名である。公明党は、創価が支えている以上何が起きても、上がることも下がることもない。創価学会員の数だけの得票数が結果だ。従って、自民党が209名になったときが、安倍が辞めるときになるが、これは現在の議員のうち86名が落ちることに対応する。 

一方、選挙予想だが、自民党の獲得予想数は250~290ということだ。とても、209名にはなりそうもない。この予想は、安倍が依頼した調査の結果なので、この数を知っていて安倍はハッタリかましている。

だが、野党は1年半後には消費税を10%にする自民党を、壊滅状態にする選挙を行うことは可能だ。自民党が10%であるならば、我が党は5%に戻すということを主張すれば良いだけの話だ。上に述べたように、現状のGDPが下がった原因は、5%から8%への消費税値上げたことに原因がある。従って、消費税を5%に値下げするとは、日本のGDPを上げる素晴らしい政策である。そのように主張すれば、自民党を壊滅させ大勝利することもできる。

そうは言っても、消費税値上げは福祉に必要な金を捻出するためではないのと、財務省の恐喝を信じている国民もいる。そういう人が自民党に投票するのだろう。しかし、現実は、消費税の値上げは財務省をはじめとする役人の給与のアップと、安倍の海外へのバラマキに浪費され、社会保障には使われたこともないし、使われる予定もない。
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