日々感じたことを書いています。

韓米FTAで韓国が潰される

日本のTPPで日本がどのような被害を受けるかは、韓米FTAで明らかになると言われていた。

これまでのところ、FTAの影響は、韓国の牧畜業が被害を受けているとの報道はあったが、それ以外の具体的被害は日本にはあまり報道されてこなかったように思う。このほど、極悪非道の米国ファンドの話が明らかになった。

米国ハゲタカが韓国政府を餌食として狙っているいう話だが、なぜこのような非道が許されるのかはFTAあるいはTPP締結の条約のにある。 FTAやTPPには、一方的に米国に有利になり、相手国は滅亡の危機に陥る条項が含まれている。それをISDS(ISD条項)と言わう。その内容は、「自由貿易協定(FTA)などを締結した国家間において、外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能にする条項(Weblio辞書)」である。

辞書的定義は公平そうに見えるが、実際は異なる。米国は、その裁判を米国で米国の法律によって行う。日本の弁護士は米国の裁判で弁護士資格もなければ英語でのディベート力もないので、弁護はできない。今回、韓国政府は、米国の一企業から日本円にして5000億円支払えとの訴えを受けている。このような訴えを受けるのは、韓国が安易に米国とFTAを結んだ結果であり、ISDS利用の訴えはこれでとどまるわけではない。これをはじめにして、矢継ぎ早に米国企業は途方もない額の賠償を求めることとなる。総額は韓国のGDPもはるかに超えることになるかもしれない。韓国の国内法よりもこの条項が優先されて、米国の司法で決着がつく。このような条約を結べば当然その国は滅びる。

韓米FTAは、その不平等条項の内容を韓国民にほぼ知らせることなく締結された。むしろ日本の方で、その内容が明らかになっていて、ネット上では毒素条項と呼んでいた。なぜ、それが『毒素』と呼ばれていたかが明らかになったのが、今回のこのハゲタカによる韓国政府への要求である。韓国を気の毒がるばかりではいけない。なぜなら、明日にでも明らかになるTPP締結により、日本がすぐにでも陥る立場にあるからだ。他国の破壊こそがFTAの本質であり、TPPの本質でもある。

まともな政治家であれば、TPPやFTAを締結するはずがない。売国政治家のみがこういう条約を結ぶ。安倍の正体から、日本がどうなるかは明らかだろう。
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