日々感じたことを書いています。

TPP推進に奔走するマスコミ

TPPアンケートで賛成が58%だという。CIA広報誌、統一教会広報誌、朝日新聞などのマスコミによる情報操作の結果だとしか思えない。

TPPの第一の問題点は日本の皆保険制度が、米国の民間保険会社により破滅させられる危険性にある。制度破壊を可能にするのがISD条項という不平等条項であるが、アンケートに賛成と答えた日本人はこのことを認識していたのだろうか。大半のアンケート回答者は知らなかったはずだ。知らないから脳天気に賛成などできる。 知らなかった理由は、マスコミがTPPとは何であるかを一切報道してこなかったからだ。安倍のいうがまま、すなわちアメリカに都合の良いことだけをTPPの真実のごとく報道してきたからだ。

TPPの問題点を一切報じずに、「TPP賛成が58%です」とアンケート結果を報じる朝日は、自らが米国の広報紙でございますと告白しているようなものだ。マスコミは意図的にTPP問題を農業問題にすり替えてしまっている。

アンケートというものは、設問の順番で、パーセントをどのようにも変えることができる。設問の順番により、「TPPで肉が値下がりしますが、TPPに賛成ですか」というような質問にすることもできる。そのようなアンケートには、国民の多くは消費者の立場から、TPP賛成派が多くなる。一方、医療費の問題を先に問い、「米国では医療費を払えず毎年100万人が破産している」事実を認識させたうえで、「TPP加盟に賛成ですか」という聞き方をすれば、TPP加盟には百%が反対となる。

このようなアンケートというものの危うさも、国民がTPPの実態をきちんんと把握している場合には、意図的な設問に惑わされる割合は少なくなる。TPP後には、盲腸治療費が700万円かかるようになるが肉は10円安くなるという事実をマスコミが国民にきちんと伝えてきていたら、TPP賛成が58%などという数字は出るはずがない。


○以下朝日記事
日本やアメリカなど12カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」は58%で、「反対」の21%を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、2014年4月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」52%、「反対」25%だった。

(略)

TPPでは関税が撤廃されたり、下がったりすることで、輸入食品が安くなったり、日本の車を海外で売りやすくなったりするなどの影響が予想されている。

 TPP参加への賛否でみると、20~30代の若年層では賛成が7割近くになっている。職業別では、事務・技術職層や製造・サービス従事者層の6割が賛成している。農林漁業者層では賛成は4割に満たなかった。

 農業への打撃について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせて77%が「受ける」と答えた。

http://digital.asahi.com/articles/ASHBM53J3HBMUZPS004.html?rm=383

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