日々感じたことを書いています。

やくざ以下の言いがかり

政府は廃炉費用を新電力にも担わすという。廃炉費用のほか、事故の賠償や、他の原発の廃炉費用も担えという案だ。新電力は、電力の小売自由化の始まった今年の4月1日から開始したところが多いと思う。時期的に2011年の原発事故後にできた企業が、どうして企業成立以前の事故の賠償をしなくてはいけないのか理解不能な話である。 しかも、新電力の設立趣旨には、2011年の原発事故への日本国民の考えを尊重し、自然エネルギーの比率の高いところもある。 原発事故への反省にたち設立されているということだ。そのような考えを持つ企業に、原発で儲けた東電の原発事故の賠償費用を払えというのが政府案である。やくざでさえ、このような理不尽な言いがかりは思いつかない。政府や東電は、やくざ以下である。

廃炉費用を東電だけに負わせると東電が潰れてしまうからというのが、このような非道な考えの底にあるのだろうが、これまで「原発は安い電力供給源」というのが政府と東電の謳い文句だったはずだ。廃炉も含めて原子力発電は安いはずなのに、なぜ原発の一生の一部である廃炉により東電がつぶれる事態になるのか。原発が安いというのがウソということになるではないか。原発を利用して経営破たんした一企業の東電を救うために、無関係の新電力に金を出せというのは筋が通らない。

東電と政府は、「原発は異常に高い電力であるから、国民の負担をお願いしたい。これまで嘘をついてきた」と事実を述べて懺悔するべきだ。 一方で、一番安い電源といい、一方で東電が潰れので高額な廃炉費用を、国民全員に出させるという。 そういうデマは止めよ。 これにとどまらず政府は、原発は安全だから再稼働との嘘も言いふらしている。政府の言い訳は破たんしている。

廃炉費用 原発を持たない新電力にも費用負担へ…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083049.html

東京電力福島第一原発事故の賠償や原発の廃炉を進めるため、政府は原発を持たない新電力にも費用負担を求めることで調整に入ったことが分かりました。

 政府関係者によりますと、新制度は福島第一原発の事故の賠償や廃炉費用、また、他の原発の廃炉費用について、大手電力会社に加えて電力自由化で参入した新電力会社にまで負担させるというものです。福島第一原発は汚染水処理など廃炉費用がかさんでいるため、東電以外にも負担させようというもので、東電救済の色合いが強いものになっています。これにより、新電力の電気料金が値上がりする可能性もあります。政府は新たな会議を設置し、年末までに方向性を示す方針です。
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