日々感じたことを書いています。

米空母打撃群と協調する海上自衛隊

いつ衝突が起こるだろうかと日本国民全員が不安に陥っているなか、更に不安に陥れるようなニュースがでてきた。

海上自衛隊が朝鮮半島近海に向けて北上している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群と近く共同訓練を実施することが12日、分かった。海自の護衛艦が参加し、巡航訓練などをする見通し。日米が連携し、弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。自衛隊幹部が明らかにした。

この時期に共同訓練というのは、北朝鮮からすれば言い訳にしか聞こえないだろう。仮に、米朝が衝突すれば、日本は北朝鮮の攻撃の的となる口実を与えたことになる。しかも、自衛のための自衛艦が、なぜ攻撃に向かっている米航空母艦打撃群に加わるのか。自衛の範疇を超えているではないか。

米国が考えるサリン散布犯

シリアのサリンガスはアサド政権がまいたものではないと、シリア側は主張していた。どうやらトランプ政権も同意見となったことをAP通信は伝えている。そうすると、世界の衝撃を与えた米国のシリア攻撃は何であったのかということになる。トランプ政権辞任に値する大きなミスである。少なくとも攻撃を主張した者の責任を追及しない限り、世界は納得しない。

このブログでは、アサドが今更サリンを使用する理由がないと思い、アサドのサリン使用は疑問であると書いていたが、やはりそうであった。


ティラーソン国務長官は11日に就任後初めてロシアを訪問し、12日にラブロフ外相と会談。シリアのアサド政権に対する支持の見直しを求めるとともに、化学兵器攻撃へのロシア側の関与をただすとみられる。
 無人機は負傷者が病院に運び込まれていた際に飛行。アサド政権軍側が飛ばした可能性もあったが、米政府はロシア側が操縦したと確信しているという。
http://www.sankei.com/world/news/170411/wor1704110014-n1.html

米朝衝突はあるか?

中国が北朝鮮を軍事的に守らないだろうとの論調が新聞には多いのだが、飯山さんは違うように見ている。以前から北朝鮮中国瀋陽軍の結びつきが強いとの分析であった。瀋陽軍には、同じ朝鮮族がいるし、昔の高句麗の時代には同じ国家に属していた。飯山さんの情報だと、

・中国は15万人の兵士と,迎撃ミサイル,弾道ミサイル,迎撃戦闘機等々を北朝鮮国境に集結させ,在韓米軍に照準(狙い)を定めた!
・ロシア軍も露朝国境沿いの空軍基地に迎撃ミサイルと,多数の戦闘機を配備済み.


ということだ。これだと、仮に全面武力衝突が起きたら米軍strike groupはstruck groupになる。北の若大将の勝利ということになるが、東京にノドンを落とされるよりもはるかに良い。米軍とて、力関係は理解しているだろうから、初めの予定通りオーストラリアにでも逃げていけばよい。

(追記 4/12)中国軍が中朝国境に展開しているという話に関して中央日報が確認記事を載せている。それによると、「 また、中国の15万軍人が鴨緑江(アムノッカン)付近に展開されたというニュースも日本産経新聞の9日付「中国のインターネット上で7日午後から人民解放軍部隊が鴨緑江付近へ向かったという情報が広がっている」という表現が国内に流入するうちに拡大したものだ。

10日、中国外務省は記者会見で「15万人の軍人が配備されたというが、合っているか」という記者の質問に「あなたが質問した情報がいったいどこから出てきたものか、出所が分からない」とし、「過去、韓国の報道も偽りと判明されたことがある」と答えた。 」

回りくどい言い方だが、そのような事実はないということであろう。そうすると、ロシアのロ朝国境の話も怪しくなる。そうなると、このブログの前提が壊れる。衝突がないだろうという予測は、根拠を失う。

unitedから引きずり出される乗客

unitedに乗ると日本の航空会社とはずいぶん違うと感じます。乗客に対する態度が、違います。 こういうのを見ると、unitedにはあまり乗りたくありませんが、米国で乗り継ぎの場合はunitedが多い気がします。overbookingはunitedの責任です。ところが、その責任は乗客がとらないといけないとunitedは考えているようです。それに従わない場合は、暴力的に飛行機から引きずり下ろすというのがunitedの方針というわけです。

最も愚かな経営判断

東芝は、レグザは中国かどこかに売って、イギリスの原発会社買収は進めるという。東芝は、いまだに原子力ムラに支配されているのだろう。原子力ムラが東芝を潰そうとしているこの期に及んで、原子力ムラによる経営ミスの実態を把握できないでいる。半世紀前の技術である原発に傾注したから東芝の危機が生じた。20万人の従業員は原子力ムラの数名の住人と袂を分かつべきだ。

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。

東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010937141000.html


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